株主会社の支配権弁護士 前田尚一法律事務所札幌

TOP 事 務 所
概 要
取扱業務 企  業
の法律問題
個  人
の法律問題
法律雑記帳 毎日連載 法律情報 リンク

弁護士前田尚一法律事務所札幌)は,債務整理,離婚,交通事故等の個人事件のほか,
中小企業を中心とした,労働問題を含む企業法務について法律サービスを提供しています

をお急ぎの方は,
011-261-6234

こちらから

《当法律事務所担当事件の紹介》

家業を法人化した際,先代が株式払込金を支出した場合において,長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため,その株式払込義務を代わって履行したものであるとして,長男・長女の株主権を認めた事例
札幌地方裁判所平成9年11月6日民事第1部判決
会社支配権


 本件は,株式払込金の負担金ではないという形式だけで事柄を決することなく・・・実質を重視してきめ細かな判断を示し」ており「事例的意義を有するものとして,実務上参考」になるとして,判例雑誌「判例タイムズ」誌に紹介された(1011号240頁以下)。

                  ***************

 誰が株主になるのかについては,東京地裁民事8部経験の元裁判官(元木)からの批判もあるが,判例は「実質説」に確定している。
 ただ,“実質”説であるだけに,具体的事案において,何をどの程度主張・立証すれば実質的に株主であると認められるのかは必ずしも明らかではないように思われる。
 現実に払い込みをしたことを主張・立証できれば,決定的な要素とはなるであろうが,会社設立後時を経ると,現実にそれを立証するのは困難であって(何十年も前の振込用紙を補完していることはむしろ稀であろう。),教科書的説明としては理解しやすいけれども,実際の立証の可能性を考えると,現実的ではないように思われる。そして,払込以外の事実としてはどのような事実がプラス要素となるかについて実務的観点から検討を加えた文献は見あたらない。
 理論的な検討は別として,“実質”説を採る以上,基準も抽象的にならざるを得ない宿命があるだけに,実務的には,事例的意義を有する裁判例が集積されることが期待されるものの,商法177条の裁判例として公表されている裁判例は,「見せ金」関係のものが多数であり,また,株式と名義というテーマでは,株式譲渡,名義書換に係る事例に関する裁判例は少なくないが,株式を原始的に取得した者について端的に判断した裁判例で公表されているものは,私の知る限り,東京地裁昭57・3・30判タ471・220だけであった。


このページの情報を知りたがっているお友達に,ここをクリックして教えてあげましょう!!


現在、メールによる相談・依頼の申し込みは
受け付けておりませんので、あしからず。
理由はこちら


法律相談

をご希望の方はこちらをどうぞ


顧問弁護士

に関心のある方はこちらをどうぞ

前田尚一法律事務所
札幌市中央区南1条西11丁目1番地
コンチネンタルビル9階
TEL011-261-6234(代表) FAX011-261-6241
  MENU

 企業法務・会社経営会社支配権商取引  民事訴訟などによる紛争処理

 個人の債務整理過払い自己破産・免責手続き任意整理個人再生手続き多重債務への対処
 家事離婚 相続

 交通事故などの人身事故名誉毀損その他の損害賠償

 債権管理・回収   契約・交渉
 不動産(売買・賃貸借)建築  金融・手形・小切手
 企業倒産(会社再建・破産・手形不渡回避)

 土地区画整理等の再開発事業


    人事・労務・労使問題(主として,使用者・経営側)・労組対策
はこちらから  顧問弁護士のご要望はこちらから

【解決事例】実例集 (判例集等に登載され,または,マスコミで報道された案件のみ)